http://tameike.net/diary/apr11.htm
被災地側としては、「寄付」のお金よりは「納税」の方が早く届くし、遠慮なく使えるだろう。もっと言えば、一番望ましいのは「ビジネスベースのお金」が現地に落ちて、経済活動につながる（できれば雇用も増える）ことなのだと思う。だったら、慈善活動は下策で、税金を増やすのが中策で、現地でお金を落とすのが上策ということになる。
(中略)
Q:どのくらい寄附していいかわかりません。A:ご寄附はいくらでもかまいませんが，個人住民税（所得割）のおおむね１割までの寄附金であれば，自己負担額５千円を除いた額の全額が税額から控除されます。次の表を参考としてください。
年収 寄附額の目安 税の控除額 自己負担額
500万円 20,000円 15,000円 5,000円
700万円 41,000円 36,000円 5,000円
(中略)
上記の範囲内であれば「自己負担MAX5000円」で被災地の自治体を支援することができます。
めも
