http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/20130218_587970.html
1つは、Windows XPの製品サポートライフサイクルが、2014年4月に終了することだ。日本マイクロソフトでは、2014年4月8日を期限として、Windows XPに対する製品サポートを終了。セキュリティ更新プログラムの提供を打ち切ることを公表している。
(中略)
2つ目は、Windows XPと同様に、2013年4月8日に、Office 2003も製品サポートライフサイクルが終了するという点だ。
(中略)
3つ目が、2014年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げを前にした駆け込み需要である。
ほー
個人向けPCは約4,300万台と見込まれるが、そのうち約30%がWindows XP。約1,300万台規模となる。企業、個人合計で約2,700万台ものWindows XP搭載PCが国内に存在するというわけだ。
(中略)
MM総研の調べによると、2012年の国内PC市場の規模は年間1,521万台。これに当てはめれば、2年分近い規模のPCが、あと1年2カ月の間に買い換え対象となっていることになる。2014年4月を境にしたPCの需要喚起は、PC業界にとっては大きなチャンスとなる。少なくとも、約2年分の潜在需要がこの1年の間に存在するといっていいからだ。
しかし、この状況は、2011年7月の地上デジタル放送への移行前の薄型TV市場に似た感じがある。
PC業界においても、2014年4月のWindows XPのサポート停止や、消費税率引き上げ前の特需によって、これに似たような状況が起きる可能性がある。
(中略)
そして、薄型TVの状況をみても分かるように、その後の需要は一気に停滞。
素敵〜
