http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%93%E3%82%BA
日本建築学会は2008年に、神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査で、室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下し、冷房温度を28度とした場合、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出るという試算を発表した。
http://www.kes-eco.co.jp/pdf/n_0035.pdf
事務所での仕事は、室温が26℃を超えると仕事への適応性が急に減少したという
調査例（下記図）があります。事務室等での温度は、作業能率等についても配慮し設定することが望まれます。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000043.html
事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110419k0000m010131000c.html
２８度からの引き上げは、証券会社など、他に有効な節電策を打ち出しにくい業種で導入を検討するなど、あくまで非常時の一時的な措置と位置づける。
夏場の「クールビズ」は、冷房温度を２８度まで引き上げても快適に過ごせることを前提に０５年に導入された経緯がある。実際に２８度より引き上げた場合には熱中症の発生が懸念されるため、政府は防止対策も併せてＰＲする。
節電と室内の熱中症
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/84921.html
気温が２８度を超えると患者が増える傾向があります。室温をチェックし、早めにエアコンを使うことが大切です。
