金銭消費貸借と出資法 - 間違いだらけの備忘録

金銭消費貸借の場合、強行法規として利息制限法、出資法の規制を受けると言うことをまず踏まえておかなければなりません。すなわち、金の貸し借りに関して法律で制限が加えられると言うことです。利息制限法に反する契約は無効となり、出資法に違反した場合には罰則もあります。

ほー

金利を規制する法律として、有効・無効を区切るのは、あくまでも利息制限法。同法は経済的弱者を保護し、暴利を防ぐための強行法規であり、有効・無効は合意によって変更できない。一方、出資法は処罰するか否かを判断する刑罰法規なので、有効無効とは規制の次元が違う。

ふむ。

利息制限法は強制法規であり
出資法は強行法規ではない。
利息制限法は罰則無し
出資法は罰則あり。

公（おおやけ）の秩序に関する規定を「強行規定」という。また同じ意味で「強行法規」ということもある。強行規定は、当事者の意思に左右されずに強制的に適用される規定であると解釈されている。従って、強行規定に反するような契約をした場合には、その契約はその部分について無効とされる。

当事者の意思いかんにかかわらず適用される法

へー

本法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定であれば、貸主が事業者であろうと非事業者（いわゆる「個人」）であろうと区別なく適用がある。

ほほー

○私は、いわゆるサラ金業法(貸金業法)は強制法規かとお聞きしたんです。これは強制法規じゃないでしょう。つまりある高い利子を取ることを強制なさるんですか。
○政府委員　そういう意味では強行法規でないことは当然でございます。

ほー