間違いだらけの備忘録

このページの内容は無保証でありこのページの内容によって直接、または間接に損害を受けられたとしても私は責任を取りません。

民主集中

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210504-00236154/

 ――私は貧しい人に同情し、弱者に同情し、いじめや圧迫に反対します。私の心の中にある中国は、公平と正義に満ちた国であるべきで、そこには人の心や人道および人間の本質への尊重があるべきで、そこには永遠なる青春と自由と奮闘の気質がなければならない。
(中略)
 これらの主張は、自由主義国家で生活する者からすれば、至極当然で、むしろ民主主義国家の価値観に合致する。

 しかし、温家宝は今もなお中国共産党党員であるだけでなく、何と言っても国家のトップに立っていた国務院総理という立場だった人間だ。

正論

温家宝が国務院総理に選ばれた翌年の2004年9月22日に「中国共産党党員権利保障条例」が発布された。温家宝は党内序列3位のチャイナ・ナインとして、この条例を審議し(2004年9月9日)、9月22日に批准することに署名している。自分自身が当時の胡錦濤中共中央総書記・国家主席とともに審議議決した条例だ。

 その第16条に何と書いてあるか(以下、概要)。

第16条: 党員は、党内で異論を唱える権利を有する。党の決議や政策に対して異議がある場合は、党の上位組織、さらには中共中央に反映させる権利を有する。但し党員は、中央の決定と一致しない意見を公けの場で公開発表してはならない。

 つまり「党内であるならば、いくらでも異なる意見を申し立て論議してもいいが、党外に、党と異なる意見を公開発表してはならない」と厳重に書いてある。これは2020年12月25日、中共中央においてさらに修正され、改めて通知を発布している。

へー
https://samurai20.jp/shiryou/sayoku/sayoku4/4-3-1/

 (日本)共産党における民主集中制とは下記のようなシステムである。

1:上級組織で一旦決定した事項については、下級組織ではそれについて中央委員会の許可無しでは論議自体が認められない。下級組織は上級組織による決定に対して疑問を挟んではならない。即時実行あるのみ。
2:下級組織での人事は、基本的に全て上級組織の承認を得なければならない。
3:分派活動も禁止。
4:党内の問題を党外に開示することも禁止。
5:以上の規約に反する党員は全て除名。

素敵~

このページにはhatena以外のサービスからのコンテンツが埋め込まれています。 hatenaによりGoogle AdSense 広告が埋め込まれています。